2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
八、都道府県が促進区域に関する基準を定める場合には、認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく施設整備について環境影響評価法の計画段階配慮書の手続が適用されないことを考慮し、環境への影響が回避されるよう適切な助言等を行うとともに、広く住民の意見が反映されるよう促すこと。
八、都道府県が促進区域に関する基準を定める場合には、認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく施設整備について環境影響評価法の計画段階配慮書の手続が適用されないことを考慮し、環境への影響が回避されるよう適切な助言等を行うとともに、広く住民の意見が反映されるよう促すこと。
認定を活用したこの観光促進などの地域振興につなげる効果というものが大いに期待をされているところでございますので、農林水産省といたしましても、認定地域の取組を後押しするために農山漁村振興交付金におきまして活動計画策定事業等の採択に対しまして配慮を行っているところでございます。こうした事業の活用によりまして、認定地域を支援してまいりたいと考えております。
このため、今委員からもお話がございましたように、日本遺産の認定地域におきましては、六年間の計画を定め、各種事業に取り組んでいただいているところでございます。文化庁では、六年間の計画期間終了後、全期間を通じての総括評価を実施することとしております。
文化庁では、認定地域に対して、認定後三年間を目途に、多言語ホームページやアプリの作成等の情報発信、解説ガイドの人材育成、説明板の設置等の環境整備等の取組に対する補助を通じて、認定地域の自立、自走化に向けた環境整備を促しております。 これまでに、お尋ねの補助金の総額でございますけれども、約五十二億円を交付しているところでございます。
日本遺産のポータルサイトは、日本遺産の魅力を国内外に発信するため、平成二十八年度より運用を開始し、各認定地域の見どころや最新イベントの情報等を発信しております。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するＰＦＩ推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。 第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。 第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。
認定後の各認定地域におきましては、日本遺産のストーリーと地域の文化資源を有効に活用いたしまして、日本遺産センターの設置等による情報発信、あるいは地元食材を使った商品開発や販売、さらに地元の小学生が観光ガイドを行うことで地域の歴史に親しむなど、取組が行われているところでございます。
文部科学省におきまして、この日本遺産の知名度を高めるために、マスコミ等のメディアと連携した新規日本遺産に認定された地域に関わる認定交付式の開催や日本遺産ポータルサイトによる日本遺産認定地域の魅力の国内外への発信、さらには、国内外で知名度があり発信力がある著名人を日本遺産大使に任命するなどの取組を行っております。
次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加するとともに、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく課税の特例の適用範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
日本遺産の認定自体がゴールではなく、認定後の各認定地域における積極的な取組が重要であると認識しております。 このため、文化庁におきましては、認定地域に対しまして、多言語ホームページやアプリの作成等の情報発信、ガイドの育成等の人材育成、説明板の設置等の環境整備等に対して必要な財政支援を行い、日本遺産の魅力発信を支援しているところでございます。
第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。 第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。 第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
しかし、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数は十九件、雇用創出の人数は四百三十九人にとどまっています。 そこで、認定整備計画における移転型事業の件数が認定地域再生計画における目標値を大幅に下回っている理由をどのように考えるのか、また、移転型事業が東京一極集中の是正にどの程度効果があったと考えているのか、お伺いいたします。
それにもかかわらず、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数はこの二年間で十九件、これによる雇用創出人数も四百三十九人にとどまっております。このような現状で、移転型事業は東京一極集中の是正に本当に効果があると言えるのかということ。
第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。 第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
○政府参考人（山崎秀保君） 日本遺産についてのお尋ねでございますが、文化庁では日本遺産の認定地域に対しまして、外国語でも現地を案内できる観光ガイドの養成であるとか、あるいは多言語対応した案内板、解説板の設置等の取組に対して財政支援を行っているところでございます。また、認定地域が抱える諸課題に対して助言等を行う専門家の派遣を行い、個々の認定地域に応じた必要な支援を行っておるところでございます。
○佐藤（速）政府参考人 日本農業遺産についてでございますが、委員御指摘のとおり、今年度、初の認定地域といたしまして八つの地域を認定したところでございます。
平成二十七年度からこの日本遺産の認定を始めたところでございますが、認定地域におきましては訪問客が増えるなど一定の効果があったこともございまして、毎年多くの自治体からストーリーの提案を頂戴しております。 我が国は、まだまだすばらしい文化財が各地に数多くございます。
地域の歴史的魅力や特色を通じまして我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定するものということでございまして、中身といたしましては、認定地域に対しまして、日本遺産を通じた地域活性化に資しますような情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究、公開活用のための整備に対して必要な財政支援を行うとともに、諸課題への助言等を行う専門家の派遣を行ってございます。